企業でいうなら社長不在。さらに時期社長が決まらないという所か。
そんな会社で働く従業員は不安であろうし、投資家も見向きもしないだろう。
いっこうに決まらない日銀総裁人事。「財政と金融の分離」を理由に反対する民主党。
財政当局にとってはインフレにしたほうが、税収が増えて財政収支が改善するので
財政担当者に金融を任せると、どうしても金融緩和の方向に政策のかじ取りをしがちで
過度に金融を緩和してインフレになる心配がある。
だから財務官僚の武藤氏と内閣府経済財政諮問会議の議員である伊藤氏はふさわしくない
ということだが、では中央銀行の担当者をトップにすれば良いのか?
中央銀行の担当者をトップにした場合、これとは逆の現象が起きるのではないか。
中央銀行の担当者は、自分たちが扱う自国紙幣の価値が下がるのを嫌がり、適切なレベル
以上に金融を引き締める傾向にある。だからこそ、戦後、どの先進国も経験したことがない
デフレに長期間陥っている。
こう考えると財務省はダメで日銀はOKという民主党の主張はおかしい。
もう一つの理由は日銀総裁をいったん選んでしまうと、任期の5年間は誰もクビにすることが
出来ないという所だろうか。
福井前総裁が村上ファンドに1.000万円を出資していたことが明らかになり、メディアから
叩かれても居座り続けることが出来た。どんな失敗をしようが3億円以上の退職金が貰える。
目標を公開しない日銀に結果の良し悪しを判断できない。
今後、日銀は物価上昇目標を何%と具体的に示してはどうか?
目標値通りなら政府の介入もなく独立性も保たれる。
安定した物価目標が、具体的に何%と示されれば、国民にとってのメリットは大きい。
将来にわたっての物価上昇率の見当がつくのだから、消費者も投資家も正確に判断できる。
民間企業に目標のない会社はない。
将来の状況がまったくわからないことほど恐いものはない。